計算の根拠・前提・出典

本ツールは概算の情報提供ツールです。将来を予測・保証するものではなく、特定の金融商品や進路・ご家族の予定を勧めるものでもありません。 最終更新：2026年7月／出典の見直し予定：2027年4月

1. 考え方（既定は「今の価値」・足し引きだけ）

年度（4月はじまり）ごとに、お子さん全員の「教育費＋子どもの生活費」を足し上げ、 世帯の余力（手取り−生活費）と見比べます。既定では利回り・値上がり（インフレ）を見込みません（0％固定）。 収入も物価もおおむね一緒に動くとみなした、誰でも検算できる保守的な概算です。

• その年の子どもにかかるお金 ＝ Σ（各子の 学校に払うお金 ＋ 塾・習い事 ＋ 食費・衣類など）
• 余力 ＝ 世帯手取り年額（＋児童手当をONにした場合はその分） − 大人の生活費（年額）
• 取り崩し ＝ 子どもにかかるお金が余力を超えた分（マイナスにはなりません）
• 貯蓄残高 ＝ 前年の残高 − 取り崩し（既定では余った年の積み増しを見込みません＝控えめな概算。 「7. 値上がり・利回り」で積み増しと利回りを見込むこともできます）
• 変化の予定（収入・生活費の変化＝月額×12、一時的な収支＝その年度の額）は、指定した年度の余力に足し引きして反映します。 お子さんの予定年・進路（段階ごとの公立/私立）は、その内容で費用を計算し直すだけで、何かを勧めるものではありません。

1-2. 生活費の入れ方（2026年8月に見直し）

「2. 毎月の生活費」は、家計簿アプリの支出合計をそのまま入れられるようにしています （お子さんの食費・衣類を含んだまま）。そこからツール側が次の順で差し引き、 年表の計算には最後に残った「大人の生活費」を使います。

• ①画面で入力できる項目（学校・保育園に払うお金／塾・習い事・部活動／目的別の積立3つ）を引く。塾・習い事を引くのは、教育費の目安（学習費調査）にすでに含まれているためです。
• ②いまいるお子さんの「現在の学齢の生活費の目安」（下表の年額の月割り）を引く。 年表側で同じ額を子どもにかかるお金として計上しているため、二重に数えないようにするためです。予定・検討中のお子さんは家計簿にまだ載っていないので差し引きません（将来ぶんが正しく上乗せされます）。
• ③引きすぎてマイナスになる場合は0で止め、画面に注意を出します。差し引き額は手で決めることもできます。

1-2-2. 積立と今の貯蓄の扱い（2026年8月に追加）

「将来のために取り分けているお金」は、目的ごとに毎月の積立と今の貯蓄を入れられます。今の貯蓄は合計だけを使って取り崩しの推移を計算します （どの目的から先に崩すか、という順番のルールは作っていません＝足し引きだけで検算できる状態を保つため）。 毎月の積立は、その年の余力の範囲で貯蓄に足していきます。 「余ったお金も貯蓄に足す」をONにすると、余った分をまるごと足します（積立はその内数なので二重には足しません）。 積立の金額は値上がり率では伸ばしません。

4項目を空欄にしたままでも計算できます。その場合、学費や塾代が生活費と教育費で二重に数えられますが、 ズレは必ず「お金が足りない側」に出ます（足りるように見えてしまうことはありません）。 なお、日々の食費・衣類は手取りから出ていく前提で、足りない分だけを貯蓄から取り崩す形にしています （生活費のほうで数えても、子どもにかかるお金のほうで数えても、引き算の結果は同じです）。

1-3. 値上がり・利回りを見込む場合（任意・既定OFF）

「7. 値上がり・利回りを見込む」をONにすると、次の3つの率を入力できます。いずれも予測ではなく、 「もし年◯%なら」を見比べるための仮定です。参考値は公的統計を出典つきで表示するだけで、自動では入りません。

• 費用の値上がり率：t年後の教育費・子どもの生活費・毎月の生活費を （1＋率）^t 倍します。実際には教育費と食料品などで上がり方は違いますが、本ツールは1つの率でまとめて扱う概算です。
• 手取りの伸び率：同じように手取り（月収×12＋ボーナス）を伸ばします。費用だけ値上がりさせて手取りを据え置くと、どのご家庭でも「足りなくなる」方向にかたよるため、 必ずセットで入力できるようにしています。
• 貯蓄の利回り：前年の残高に（1＋利回り）を掛けます。あわせて「その年に余ったお金を、貯蓄に足していく」を選べます （既定OFF＝余ったお金は貯蓄に足さない、少なめに見た計算）。特定の金融商品を勧めるものではありません。

児童手当は制度で決まる金額のため伸ばしません。「変化の予定」「もしもスイッチ」で入れた金額も、 入力されたままの金額として扱います。ONにすると、年表・要約の金額は「その年のお金（名目）」になります。

2. 学年の判定（学齢）

学年は「4月1日時点の年齢（学齢）」で判定します（小学1年生＝4月1日時点で6歳）。 生まれ年月から学齢を計算するため、早生まれ（1〜3月）も正しく扱えます（年月のみのため4月1日生まれの1日差は概算上区別しません）。 「予定・検討中の子」は年のみの入力のため、4月生まれとして扱う概算です。 なお、学齢ベースの概算のため生まれた年度の費用（生活費・児童手当）は計上せず、翌年度（0歳の学齢）から数えます（初年度の約1年分は実際より少なめに出ます）。

3. 教育費の目安（段階総額は照合済み・年割りは確認中）

幼稚園〜高校は下表の段階総額（姉妹ツール「教育費シミュレーター」で一次情報と照合済み・2026年7月）を、 在学年数で均等に割って各年度に計上します（実際は学年により凸凹があります＝均等割りは概算）。

出典：文部科学省 子供の学習費調査 令和5年度（2026年1月訂正版）（学校教育費＋給食費＋塾・習い事などの学校外活動費を含む）。 公立高校は就学支援金等を反映した実支出の平均のため、無償化などの公的支援を別途上乗せ・差し引きしません。

3-2. 「学校に払うお金」と「塾・習い事」の分け方（2026年8月に追加）

画面では、上の段階総額を「学校に払うお金（学費・保育料・給食費）」と「塾・習い事・部活動」に分けて表示します。学校に払うお金は減らしにくい一方、 塾・習い事はご家庭で調整しやすいためです。分ける割合は上表の「うち塾・習い事」で、 出典（同調査 表1）の学校外活動費の構成比をそのまま使っています。

学校に払うお金と、塾・習い事・部活動の分け方は、文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度（訂正版）表1の構成比（学校外活動費の割合）で段階ごとの総額を按分した概算です。同調査の表1（学校種別の平均年額）と表2（学年ごとの合計）は集計のしかたが異なるため、分けたあとの金額は目安としてお使いください。大学の費用（日本政策金融公庫の調査）には塾・予備校の費用が分かれていないため、すべて教育費として扱います。

大学は「入学年に入学金等＋毎年の在学費」の2段で計上します。4年間の合計（国公立481万・私立文系690万・私立理系822万円）は照合済み、入学年と在学年への配分は出典の区分に基づく概算（⚠️確認中）です。 下宿を選ぶと開始費用38.7万円＋仕送り年95.8万円（4年合計 約422万円・照合済み）を加算します。

出典：日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査 令和3年度

4. 子どもの生活費の目安

出典の「子育て費用」は教育費を含む総額のため、そのまま足すと教育費が二重になります。 本ツールの既定値は、出典（表1）の費目別の内訳から「衣類・服飾＋食費＋生活用品」＝出典が「生活費」と呼ぶ費目の年齢別平均をそのまま採用しています（教育・保育・貯蓄は含めず、教育費と二重計上しません）。 画面上で自由に書き換えられます。18歳以降は出典の調査対象外のため見込みません（大学の「下宿」に仕送り＝生活費が含まれます）。

出典：国立成育医療研究センター（2024年調査）

5. 児童手当（任意・既定OFF）

ONにすると、0〜2歳 年18万円（月1.5万円）・3歳〜高校生年代 年12万円（月1万円）を収入側に加えます（2024年10月改正の原則。所得制限は撤廃されています）。 3歳の区切りは、本ツールでは学齢（4月1日時点の年齢）で近似しています。第3子以降の増額（月3万円）は本ツールでは見込んでいません（実際より少なめに出ます）。受給には申請が必要です。制度は変わり得ます。制度の詳細はお住まいの自治体・公的サイトでご確認ください。

出典：こども家庭庁 児童手当制度（2024年10月改正）

6. この概算の限界

• 平均値ベースの目安です。地域・学校・ご家庭による差は大きく、実際の金額を保証しません。
• 収入・生活費は現在の水準が続く前提です（昇給・転職・育休などの変化は今後のバージョンで扱う予定）。
• 保育料（0〜2歳）・留学・浪人・奨学金・税や社会保険の細部は扱いません。
• 「予定・検討中の子」の計算は、入力いただいた仮定をそのまま足し引きするだけの参考情報です。

7. プライバシー

入力内容（収入・貯蓄・お子さんの情報・ご家族の予定）はお使いのブラウザ内だけで計算し、 サーバーに送信・保存しません。アクセス解析にも送りません。